FXに乗ろう
今時代は空前のFXブームです。なぜならここまで円の価値が高くなったことが最近はほとんどなかったからです。
一定の要件のもとに，次のような延払基準の方法による経理が認められています。
譲渡対価又は工事請負の対価×当期計益の額原価の額×利益の額す。
利益の額×当期支払期日の到来した賦払金の合計額譲渡対価又は工事請負の対価Ｏ当期支払期日の到来した賦払金の合計額とは次の金額をいいます。
当期支払期日左の賦払金の額の翌期以後支払期日が到当期支払期日1が到来する賦−うち当期支払を受けた額払金の合計額なお，従来棚卸資産について，割賦基準の方法による経理が認められていましたが，平成10年度の税制改正により，次のようになりました。
この改正は，平成10年４月１日以後に開始する事業年度から適用されますが，平成10年度から平成14年度までは，一定の経過措置があります。
?工事の請負工事請負の売上計上時期については，長期大規模工事とそれ以外の請負工事により，次のようになります。
なお，従来長期工事については，請負金額にかかわらず工事進行基準と工事完成基準の選択適用が認められていましたが，平成10年度の税制改正で上記取扱いとなりました。
この改正は，平成10年４月１日以後に締結した請負契約から適用されますが，請負金額については，次のような経過措置があります。
有償による資産の譲渡とは，固定資産や有価証券などの譲渡をいいます。
有償による役務の提供とは，貸付金の利子等，利益の配当等をいいます。
これらは通常，損益計算書では営業外収益（固定資産の譲渡等で金額が大きい場合は特別利益）に表示されます。
固定資産の譲渡による収益の計上時期は，原則として引渡しがあった日とされています。
この場合の引渡しの日がいつであるかについては，棚卸資産の引渡しの日を準用します。
なお，固定資産が土地や建物である場合は，その引渡しの日が明らかでないヶ−スが多いため，譲渡契約書の効力の発生の日（通常契約の日）に収益を計上してもよいことになっています。
有価証券の譲渡による収益の計上は，原則として，その有価証券の引渡しのあった日とされています。
信用取引や発行日取引の方法による株式の売付けについては，その損益の確定する決済の日に収益を計上します。
貸付金，預貯金，国債等の有価証券の利子収入は，受取利息として通常営業外収益に計上します。
受取利息は，発生主義の原則に従いその利子の計算期間に応じて計上します。
ただし，金融・保険業以外の一般の企業については，通常金額的にも重要ではないであろうということで，利払期日が1年以内のものについては継続適用を条件に，その利払期日に収益を計上してもよいことになっています。
しかし，借入れにより資金を調達して，それを貸付金，預貯金，有価証券などにヒモ付きで運用したような場合には，借入れによる支払利息と貸付け等による受取利息に期ズレが生じることがあり｀，課税上問題があるためこのような場合は認められません。
利益の配当等については，株主総会等で決議した日（中間配当については，取締役会の決議の日）などその配当等の支払いを受けることが確定した日に，収益を計上します。
ただし，継続して支払いを受けた日に収益を計上している場合には，それでもよいことになっています。
無償による資産の譲渡とは，資産の贈与もしくは低廉譲渡をいいます。
ただで物をあげたり，あるいは，安く物を売ったら，なぜ課税されるのでしょうか。
実は，これは法人税法固有の規定なのです。
企業会計では，資産の贈与の場合の仕訳は，その資産を帳簿価額で，その贈与を受ける者に応じて交際費，寄附金，役員賞与等の勘定に振り替えます。
法人税法では，資産の贈与については，いったん第三者に資産を有償で譲渡し，その譲渡代金を相手方に贈与したものと考えます。
したがって，資産の時価と帳簿価額の差額が所得の金額の計算上益金の額に算入されます。
また，その資産の時価に相当する金額はその贈与を受ける者に応じて，法人税法上の交際費，寄附金，役員賞与等として所得の金額の計算上損金に算入されます。
資産の時価と帳簿価額との差額が益金の額に算入されたとしても，他方では資産の時価相当額が損金の額に算入され鳶のなら，所得金額に影響しないと思われるかもしれません。
あっても，法人税法上は必ずしも全額損金に算入されるわけではありません。
先の交際費や寄附金は損金算入額が制限されていますし，役員賞与については原則として全額損金不算入となります。
会社が不用意に資産の贈与等をすると，思わぬ課税を受けることがありますので，十分注意をする必要があります。
企業会計では，会社の維持すべき資本は，必ずしも株主の払込資本に限らず，国や地方公共団体からの国庫補助金，貨幣価値の変動にもとづく保険差益，会社の欠損補填を目的とする私財提供益や債務免除益といったものは資本剰余金として資本を構成するものとされています。
したがって，これらは企業会計上は収益にはなりません。
法人税法においては，資本等を資本の金額と資本積立金の合計額とし，資本等取引とは，法人の資本等の金額の増加又は減少を生ずる取引と利益又は剰余金の分配（中間配当を含む。
）と規定しています。
そして，この資本等取引以外の取引に係る収益の額は，別段の定めのない限り益金の額に算入するとされています。
したがって，先の国庫補助金，保険差益，私財提供益や債務免除益などは法人税法上益金の額に算入されることになります。
ただし，国庫補助金や保険差益に直ちに課税したのでは補助金や保険金の目的を減殺してしまいます。
そこで，一定の要件のもとに圧縮記帳という課税の繰り延べの制度が設けられています。
また，私財提供益や債務免除益についても法人税法上，一定の手当がされています。
(7)その他の取引(資本等取引を除く)上記(1)〜(6)で益金の額に算入すべき金額の大部分は網羅さ社員の住宅問題福利厚生の充実や優秀な人材確保のため、各企業では社宅や独身寮の整備や住宅取得資金の融資制度による融資が行われています。
労働省の調査によると、社宅や独身寮のある企業は45％（規模別では、従業員5,000人以上の大企業では98％、100人未満の企業では36％）となっています。
なお、社宅に限って見るとその保有割合は30％（自社所有の社宅が20％で、その他は借上社宅）で、その平均面積は53.9mとなっています。
住宅取得資金の融資制度においては、その取扱いは各企業様々ですが、一定の条件のもと年3％以上による資金の貸付けについては、経済的利益はないものとして課税関係は発生しません。
れています。
そこで，これら以外の取引で資本等取引以外の取引にあたるものとしては，特殊な例ですが，合併差益金のうち評価益からなる部分などがあります。
企業会計では，受取配当金は当期の収益として当期利益のプラス要素となります。
そして，損益計算書では営業外収益に表示されます。
しかし，法人税法では，受取配当金について別段の定めを設けて，原則として益金の額に算入しないこととしています。
計算手続きとしては，企業会計上収益に計上されている金額を，法人税の所得計算の過程（具体的には，申告書別表四）で控除することになります。
受取配当金が益金の額に算入されない理由は，いささか古い話ですが，終戦直後に出されたシャウプ勧告に端を発します。
シャウプ勧告とは，連合国総司令部の依頼により，アメリカのシャウプ博士を団長とする税制視察団が，戦後の日本の税制についてまとめた報告をいいます。
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